1947-12-03 第1回国会 衆議院 文教委員会 第20号
專門學校昇格關係二件、總合大學設立、學藝大學設置に關するもの六件、六・三制に關する陳情十一件、新制高等學校實施に關するもの九件、新制中學校確立に關するもの七件、教員恩給増額二件、物資愛護思想普及運動實施一件、民主教育制度確立一件、教科書地方分散一件、勞働者教育充實一件、宗教に關する陳情一件、子女教育徹底に關する陳情一件、成績不良兒童善導に關する陳情一件、公衆道徳思想普及徹底に關する陳情一件、公立中等學校人件費全額國庫負檐
專門學校昇格關係二件、總合大學設立、學藝大學設置に關するもの六件、六・三制に關する陳情十一件、新制高等學校實施に關するもの九件、新制中學校確立に關するもの七件、教員恩給増額二件、物資愛護思想普及運動實施一件、民主教育制度確立一件、教科書地方分散一件、勞働者教育充實一件、宗教に關する陳情一件、子女教育徹底に關する陳情一件、成績不良兒童善導に關する陳情一件、公衆道徳思想普及徹底に關する陳情一件、公立中等學校人件費全額國庫負檐
付託事件 ○勞働基準法の適用除外規定設定に關 する陳情（第二百五十二號） ○失業手當法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に關する陳情 （第三百四十三號） ○勞働基準法第四十條の特例に關する 陳情（第三百四十四號） ○勞働者教育充實に關する陳情（第四 百四十五號） ○積雪寒冷越冬手當即時支給竝びに越 冬衣具特別配給に關する請願（第四 百五號） ○税務職員の待遇改善
陳情といたしましては七件入つておりまして、一、勞働基準法の適用除外規程設定に關する陳情、二、企業再建整備その他に關する陳情、三、勞働基準法第四十條の特例に關する陳情、四、勞働者教育充實に關する陳情、五、別府市の勤務地手當地域給を特地に引上げることに關する陳情、六、税務職員待遇改善に關する陳情、七、各縣縣吏員の暫定加給國庫補助等に關する陳情、この七つであります。
付託事件 ○勞働基準法の適用除外規定設定に関 する陳情（第二百五十二号） ○失業手當法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に関する陳情 （第三百四十三号） ○勞働基準法第四十條の特例に関する 陳情（第三百四十四号） ○勞働者教育充実に関する陳情（第四 百四十五号） ○積雪寒冷越冬手當即時支給並びに越 冬衣具特別配給に関する請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善
付託事件 ○職業安定法案（内閣提出、衆議院送 付） ○勞働基準法の適用除外規定設定に關 する陳情（第二百五十二號） ○失業手當法案（内閣送付） ○失業保險法案（内閣送付） ○企業再建整備その他に關する陳情 （第三百四十三號） ○勞働基準法第四十條の特例に關する 陳情（第三百四十四號） ○勞働者教育充實に關する陳情（第四 百四十五號） ○積雪寒冷越冬手當即時支給竝びに越 冬衣具特別配給に關
――――――――――――― 十月十一日 定時制高等學校設置に關する陳情書外百六十五 件 （第三九八號） 福岡縣に第二學藝大學設置の陳情書 （第四一九號） 福岡縣に實業教育大學設置の陳情書 （第四二〇號） 新制中學校施設設備費國庫補助に關する陳情書 （第四二一號） 勞働者教育充實に關する陳情書 （第四二二號） を本委員會に送付された。
勞働者教育のために、青少年教育のために、政府は十分に力を入れまして、産業の隆盛を期待いたしておる次第であります。その意味におきまして國民全體も十分なる御理解を願いたいと思つておるのであります。
前の勞働法審議のときも當委員會においては、勞働者の教育の面につきましては、主として公民教育の立場から論議されたのでございますが、私は本日はむしろ技術的な指導教養の面からもつと勞働者教育の點について言及したいと思いますが、こうした觀點に對するところの安本の所信をもう一度お伺いしておきたいと思います。
その際衆議院は附帶決議といたしまして、第一に勞働行政の中央地方を通じての一元化、第二は勞働者教育の重要性ということを附帶決議にいたいました。
それから勞働者教育ということは非常に重要なんでありますが、勞働組合方面におきましてもこれに非常に力を入れておるわけです。で、厚生省も今日までやつて來ましたが、文部省の社會教育課がやるところの社會教育として、勞働者を對象として現に教育運動をやつておるのであります。
現に所管爭いが起きつつある事實を知つております私としては、勞働者教育というものを、日本の六・三制教育の中にどう取入れて行くか、どう植込むかという問題でないかと思うのであります。
そういうことのないように、現に文部省の方で拵えんとしておつたところの勞働者教育諮問委員會が取止めになつて、そうして勞働教育諮問委員會という勞働省の諮問委員會に統一して行くという態度を示しております。この點はもう少し明らかにして行きたいと思います。 それから、大藏省の給與局では、勿論その官職從業員に支拂うところの賃金に關聯のある統計をやつておることは事實であります。
政府の方としては今までのところ、新聞のようなものを出すとか、あるいはパンフレットのようなものを出しますとか、あるいは御承知と思いまするが、各地に勞働者教育大會というようなものを設けまして、やつてはおるのであります。しかし、できるだけ私どもとしては組合の自主性にまつていきたい。自主的な運動にまつていきたい。こういうふうに考えております。
現に文部省の方にも勞働者教育諮問委員會というものをつくろうという計畫があつた。こちらでは勞働教育諮問委員會で、者という字がないだけのものでありますが、そこで文部省とも相談して文部省のそういつた教育諮問委員會はやめてもらつて、われわれの方で一本にしてもらつたのであります。
少くともほんとうの勞働運動、ほんとうの民主國家を建設する場合においては、私はこういうような精神勞働者と肉體勞働者との間に差別をおくようなことではいかんと思いますから、むしろ肉體的勞働者の社會的地位がりつぱであつて、また肉體勞働に從事することに誇りをもつようなところにいかなければ、眞の民主國家の建設はできないということを考えますときにおいて、この勞働者教育というものは、決して勞働省内の片手間にやる簡單
そのほか、さらに社會教育を内容的に見ますと、たとえば、家庭教育の問題でありますとか、あるいは勞働者教育、特にその公民教育竝びに技術教育の問題でありますとか、あるいは職業指導の問題でありますとか、ずいぶんいろいろな問題があるのであります。たとえば、石炭増産につきましても、社會教育方面で協力する部面が、相當あるかと思うのであります。
新しい問題といたしましては、この船員の教育に伴いまして、船員の勞働者教育を擴充したいと思つておる點であります。健全なる勞働組合運動、健全なる勞働協約というものを船員全體に周知いたさせまして、日本の海上勞働というものをますます發展せしめますために、新しく海上の勞働者教育を開設いたしたいと考えております。これは近く實施に運びたいと考えておるような次第であります。